適用事業所に使用されている70歳未満の人は、国籍や性別、年齢、賃金の額などに関係なく、適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。

適用事業所とは、国、地方公共団体、法人であって、常時1人以…

高齢任意加入被保険者とは、70歳以上の方が老齢を支給事由とする年金を受けることのできない場合、その受給資格期間を満たすまでの間、任意に厚生年金保険に加入できる被保険者のことをいいます。

高齢任意加入被保…

適用事業所に使用される70歳未満の人は当然に厚生年金の被保険者となりますが、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人も一定の要件を満たすことで、厚生年金の被保険者となることができる場合があります。これを…

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または被保険者であった者、障害厚生年金の受給権者、老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間を満たしている者が死亡したときにその遺族に対して支給されるものです。ただし、保険…

遺族年金は、残された遺族の生活の安定を図るために支給されるものですが、国民年金の遺族基礎年金と厚生年金の遺族厚生年金では妻に対する支給要件が異なります。

国民年金の遺族基礎年金は子供のいる妻には支給…

厚生年金基金は、厚生年金の適用事業所が加入する企業年金制度です。従業員の高齢期の所得保障をより手厚く行うことを目的として昭和41年に発足されたもので、厚生年金のみに加入しているよりは有利な給付が行われます。…

障害厚生年金は、厚生年金の被保険者がケガや病気をしたために初めて医師の診療を受けた日（初診日）から1年6カ月を経過した日（その期間内に病気やケガが治った場合はその治った日、これらの日を障害認定日といいます）…

障害手当金は、障害厚生年金を給付する障害等級に該当しない一定の障害状態の場合に一時金として支給されるものです。厚生年金の被保険者が障害の原因となったケガや病気について、初めて医師の診療を受けた日（初診日…

年金分割とは、離婚をしたときに第2号被保険者（もしくは第2号被保険者であった者）である配偶者の厚生年金の標準報酬を夫と妻で分割することができる制度です。この年金分割制度は、大きく2つに分けられます。

1つめ…

老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間（原則25年以上）を満たし、厚生年金の被保険者期間が1箇月以上あれば、65歳から支給されます。

しかし、旧法では老齢厚生年金の支給は60歳からとなっていたので、経過措置と…

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額×保険料率」もしくは「標準賞与額×保険料率」によって決定します。保険料率は、平成16年から毎年0.354％ずつ、引き上げられ、平成29年9月以降は18.30％に固定されることになっています。なお、平…

被保険者に賞与が支給された月がある場合、その賞与額（1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）が標準賞与額となります。ただし、その月の標準賞与額は150万円が限度となっています。つまり、その月に200万円の賞与が…

標準報酬月額とは、被保険者の報酬（月額）を30等級に区分したもののことをいい、厚生年金保険料を算出する場合や、年金額を計算する場合の基礎となるものです。

たとえば、報酬（月額）が101,000円未満の場合、等級区分は…