健康保険とは、主に会社員が加入する医療制度で、その運営主体には「健康保険組合」と「全国健康保険組合」があります。

700人以上の社員がいる企業であれば、国の認可を受けて健康保険組合を設立することができるの…

適用事業所に使用されている人は、国籍や性別、年齢、賃金の額などに関係なく、適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。 適用事業所とは、国、地方公共団体、法人であって、常時1人以上の従業員を使…

全国健康保険協会は、健康保険組合の加入者以外の会社員が加入する健康保険事業を運営しています。従来は国（政府）が一括して運営していましたが、地域により密着した健康保険事業を運営するために、非公務員型の法人…

健康保険の被保険者が退職や解雇によって、適用事業所だった会社を辞めた場合、本来は退職とともに健康保険の被保険者の資格を失うことになります。しかし、一定の要件を満たした場合において、会社を辞めた後でも引き…

高額介護合算療養費とは、同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合において、1年間（8月1日～翌年7月31日）に支払った健康保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になったときに、その家計の負担を軽減するために一…

健康保険に加入している被保険者（または被扶養者）が病院等で診察や治療を受けた場合、医療費の1割～3割（年齢や所得によって負担割合が異なります）を自己負担し、残りは健康保険から支払われる仕組みとなっています。…

被保険者が出産をした場合、出産育児一時金が支給されることになっています。この場合の出産とは、妊娠4カ月以上の出産（早産、流産、人工中絶、死産は問いません）のことをいいます。

出産育児一時金の額は、35万円…

被保険者が出産のために産前産後の期間について会社を休む場合、その間、賃金を受けることができなくなります。その産前産後の休業中において、安心して休養できるように生活保障として支給されるものが出産手当金です…

被保険者が病気やケガを負ってしまい、療養のために会社を休まざるを得ない場合、その間、賃金を受けることができなくなります。その療養期間中に、生活保障として支給されるものが傷病手当金です。

傷病手当金は…

特定長期入院被保険者とは、療養病床に長期入院する65歳以上の者のことをいい、療養病床とは、病院や診療所のベッドのうち、主として長期にわたって療養を必要とする患者を対象としたベッドのことをいいます。

療養…

被保険者（特定長期入院被保険者は除きます）が、病院や診療所等に入院した場合、療養の給付と併せて受けた食事療養に必要な費用について、入院時食事療養費が支給されます。

しかし、その食事療養に要した費用の…

特定長期入院被保険者が、病院や診療所に入院した場合、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給することになっています。しかし、その生活療養に要した費用の全額について、健…

健康保険の保険給付は、医療費のすべてが対象となるわけではありません。健康保険が適用されない保険外診療というものがあります。ただし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定医療…

健康保険の被保険者が業務外の事由によって病気やケガをしたときは、健康保険によって診察や治療を受けることができます。これを療養の給付といいます。

療養の給付の内容には、診察、薬剤又は治療材料の支給、処…