企業形態は様々であっても企業の大多数を占めているのは中小零細企業です。そういった一般事業所においては社会保険労務士の資格を持たず、関連法律の知識もそれほど無いであろう、いわゆる一般事務員や事業主の身内などが厚生年金保険や健康保険或いは雇用保険などを料率表に照らして従業員の給料計算に反映させ、間違いの無い納付事務も行っています。稀に発生するかもしれない労働関係の問題は開業社会保険労務士や弁護士に依頼すれば解決することが出来ます。

社会保険労務士の資格は総務・人事に人材を求める企業に就職・転職する場合は役に立つかもしれません。ただ資格はあっても実務経験が無ければ実務に習熟する期間が必要とされ、現在資格を持たずに業務に携わっている担当者に資格取得を促すほうが得策であるため、資格取得を援助する企業も多いようです。

一方、簿記の資格については、近年日々の入出金を簡単なシステムで入力し仕訳から試算表、決算まで処理できるPC用の会計ソフトが開発され、簿記の資格を持たない人でも基本的な知識さえあれば会計処理が出来るようになっています。しかし会計ソフトに入力した数字のデータだけでは企業の財務状況を把握するのには不足であり、簿記・会計の幅広い知識と深い洞察力が必要となってきます。その意味では社会保険労務士の資格より簿記の上級資格を持っているほうが就職・転職には有利だといえます。