確定給付企業年金は、少子高齢化の進展や産業構造の変化などの社会経済情勢に伴って生じる高齢期における貧困を防ぐため、高齢期の所得の確保につながる給付を行うことを目的としたもので、公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）にプラスされる上乗せ給付となっています。

この制度を導入するには、事業主と従業員とが合意に基づいて給付内容や掛金等について必要な事項を定めなければなりません。将来の給付額は、あらかじめ決定しているので、その給付を行うために必要となる掛金を積み立てることになります。

なお、将来の給付額は事業主が保証しているため、運用上のリスクが生じたとしても、すべて事業主が負うことになります。また、資産運用も事業主が一括して行います。そのため、積立不足などが生じた場合においても従業員に負担はなく、事業主が補填することになります。この確定給付企業年金は、老齢給付を基本とし、障害給付、遺族給付も行うことができます。