社会保険労務士

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高年齢者雇用確保措置(こうねんれいしゃこようかくほそち)

定年(65歳未満のものに限る)の規定がある会社の事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置をとらなければなりません。

①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、これを高年齢者雇用確保措置といいます。②の「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度のことをいいます。この高年齢者雇用確保措置は、原則65歳までの雇用を確保することになっていますが、この年齢(65歳)は年金の支給開始年齢の段階的な引き上げにあわせて、次のように読み替えることになります。

平成19年4月~平成22年3月の間については63歳、平成22年4月~平成25年3月の間については64歳、平成25年4月以降は65歳となります。なお、定年の年齢は法律によって定められており、60歳を下回ることはできません。ただし、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については60歳を下回ることができます。

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