社会保険労務士

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解雇予告(かいこよこく)

使用者が労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前には解雇する旨を伝えなければなりません。これを解雇予告といいます。使用者の都合によって、労働者が突然解雇されることのないように事前に通知することが義務づけられているのです。

また、即時解雇する場合は、30日前の解雇予告に代えて解雇予告手当を支払うことができます。この解雇予告手当は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。本来は少なくとも30日前に解雇予告をしなければなりませんが、解雇予告が15日前となってしまった場合は、あわせて15日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことで解雇することができます。

つまり、解雇通知であっても手当であっても、少なくとも30日間についての補償をしなくてはならないということです。しかし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、解雇予告や解雇予告手当は不要で、即時解雇することができます。

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