社会保険労務士

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平均賃金(へいきんちんぎん)

たとえば、使用者が労働者を即時解雇する場合、30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならないと規定されています。この解雇予告手当の支給額は、この平均賃金を用いて算定することとされています。

原則として平均賃金は、「算定すべき事由(この場合は解雇)の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数(総暦日数)で除した金額」となります。ただし、日給や時給、出来高払い制等で賃金が支払われている場合、原則どおりに算定すると欠勤日数が多くなってしまったときに平均賃金が低くなってしまうため、例外として「算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の労働日数で除した金額の100分の60」で算定した額が平均賃金となります。

この平均賃金は、解雇予告手当のほか、休業手当、年次有給休暇中の賃金、災害補償の支給額を算定する場合に用いられることになります。

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