チェック・オフとは、使用者が労働者に支払う賃金から労働組合費を天引きすることをいいます。

このチェック・オフは、使用者が労働組合から委託を受けて行い、天引きされた労働組合費は、使用者が一括して労働組合に引き渡すことになります。つまり、労働組合が徴収すべき労働組合費を使用者が代行して徴収するということです。これにより、労働組合は個々の組合員から労働組合費を徴収する手間を省くことができます。

本来、賃金は使用者から労働者にその全額を支払うことが義務づけられています（これを｢賃金の全額払いの原則｣といいます）。しかし、労使協定を締結することによって、例外的に賃金から労働組合費を控除することができるのです。労使協定が締結されている場合であっても、有効なチェック・オフが行われるためには、使用者が個々の組合員から、労働組合費を賃金から控除して労働組合に支払うことについて委任を受けることが必要であるとされています。