社会保険労務士

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顧問契約で毎月安定した収入?

独立開業した場合、収入の核となるのが顧問料ではないでしょうか。

顧問料とは顧問先との契約に基づいた報酬を月額としていただくものです。この顧問料は、契約内容や従業員数等を考慮して決定することになります。

契約内容については、「提出書類の手続代行」、「帳簿書類の作成事務」、「コンサルティング業務」の3つをまとめて行うことがほとんどではないでしょうか。なかには、「コンサルティング業務」だけという場合もあります。保険関係の手続きは自社でできるが、トラブルが発生した場合などに相談に乗ってほしいというケースです。この場合、携わる業務が少ない分だけ、顧問料も少なくなってしまいます。

また、顧問料は顧問先の従業員数によっても金額が変わります。なぜなら、従業員数に比例して、書類の作成業務があるからです。人数が多い分だけ手間がかかりますからね。たとえば、顧問料の算出にあたっては、「基本料金+従業員数×1,000円」といった料金体系にしているところもあります。基本料金が10,000円で従業員が10人の場合は月額20,000円になります。同じく基本料金が10,000円であっても、従業員が50人の場合は月額60,000円になります。顧問料の料金設定については規制がないため、自由に設定することができるのです。

また、顧問料とは別にスポット的な業務もあります。具体的には、就業規則の作成や労働保険の年度更新、労働社会保険の新規適用手続きといった業務です。就業規則は常時5人以上の労働者を使用する事業場ならば、必ず作成しなければならないものです。顧問料同様、就業規則の作成についても料金設定の規制はないので、自由に設定することができます。内容によっても異なりますが、10~30万円が相場となっています。

就業規則の作成業務はボーナス的な収入になることから、就業規則を作成する高い技術を身につけたいところです。そのためには、顧問先の実情の把握や業界の動向など、情報収集が必要となることでしょう。

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