社会保険労務士

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教育訓練給付金制度の活用方法

資格スクールや通信教育の講座を受ける場合、一定の条件にあてはまれば国から給付金が受けられるお得な制度があるのをご存知ですか?

「教育訓練給付金」といって、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度となっています。雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が対象となっており、離職者については離職した日の翌日から受講開始日までが1年以内である場合に限り、支給の対象となります。

また、転職等によって被保険者期間に空白期間がある場合でも、その空白期間が1年以内の場合には、前後の被保険者期間を通算することができます。たとえば、A社に1年勤めて離職し、半年就職活動をして、B社に2年勤めたとした場合、この空白期間(就職活動中)は半年なので、1年(A社)+2年(B社)を通算することができるということです。ただし、過去すでに教育訓練給付金を受けたことがあるときは、その受講開始日以前の期間は通算することができません。

一定の条件とは、在職者も離職者も雇用保険の被保険者であった期間がいずれも3年以上(通算可能)である場合(初めて支給を受けようとする方については1年以上)において、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に給付金がもらえます。なお、被保険者期間がわからない場合には、ハローワークで確認することができます。

給付額は、資格スクールに支払った受講料の20%に相当する額(上限10万円)となっています。たとえば、20万円の受講料を資格スクールに支払った場合、4万円が給付金として支給されます。

申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後にハローワークに一定の書類を提出することによって行います。支給申請は教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に申請手続きをしないと、受け付けてもらえなくなりますので、忘れずに手続きをするようにしましょう。また、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座かどうかは資格スクールに問い合わせれば、すぐに確認することができます。

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