不況が続くこのご時勢、「手に職」的な考えで国家資格である社会保険労務士の資格取得を目指す方も少なくはありません。資格の種類には、国家資格のほかに公的資格や民間資格がありますが、そもそも国家資格とは何でしょう？

国家資格とは、法律に基づいて国もしくは国から委託を受けた機関が実施する資格のことをいい、この資格を取得することで一定の知識や技術が備わっていることが認められます。ちなみに、公的資格は民間団体や公益法人が実施し、文部科学省や経済産業省などが認定する資格で、民間資格は民間団体等が独自の審査基準よって任意で認定する資格となっています。

社会保険労務士の中心となる業務に、「労働社会保険に関する事務手続きの代行」という業務がありますが、この代行業務は社会保険労務士の資格を取得していなければ行うことができません。このような資格を業務独占資格といいます。

このようなことからも国家資格は公的資格や民間資格よりも専門性が高く、職業的な地位が保障されるので、社会的信用度も高いといえます。

その国家資格の中でも、社会保険労務士は労働社会保険や人事・労務管理に関する専門家で、入社から退社までの法的手続きや労務管理に関するコンサルティングなどを行います。近年の多様化する雇用形態の中では、労働にまつわるトラブルが絶えず、コンサルタントとしての役割も今後ますます重要なものになることでしょう。

また、年金制度においては不安を抱える人が多く、年金記録の確認や請求手続きなどの複雑な手続きを社会保険労務士に任せる人が増えているのも事実です。

昨今の年金問題によって、社会保険労務士の認知度も高まりつつあります。社会保険労務士がメディアで年金問題についてコメントする機会が増えてきたことが要因といえるでしょう。この現象は、社会保険労務士試験においても、顕著に表れています。平成16年以降、下降気味だった受験者数が平成20年には前年を上回るなど、社会保険労務士に対する世間の関心が高まってきていることがうかがえます。